時事問題【2025年7月】中学生の社会定期テスト対策（中間・期末）～7月31日更新

中学校 社会の定期テスト（中間・期末）に出題される時事問題の対策とともに、
毎月1冊成績アップに役立つ本をご紹介しています。
今月はこちら ⇓ 国と国の関係には地理が大きく関係している。今の世界をより理解してこれからのことを考えるために大切な内容なので、大人も子供も興味をもって読むことができます。

7/6　トカラ頻発地震 悪石島、小宝島から島外避難

6月21日からトカラ頻発地震がはじまり、7月5日朝、鹿児島県 十島村 悪石島で震度５強の地震が観測されました。このことにより、悪石島、小宝島から自主的な避難が行われ、フェリーで鹿児島に避難しています。

7/7　トランプ米大統領　日本に25％の関税を通知

アメリカのトランプ大統領は、貿易の相手国に新しい課税措置の通知をはじめました。日本の輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課すとしています。

7/7　新燃岳の噴火から3週間　火山灰による断水

霧島連山の新燃岳が7年ぶりの噴火から3週間たちました。火山灰の影響で一部の地域で断水が続いています。

7/17　イギリス 選挙権年齢を16歳以上に引き下げへ

イギリスの労働党スターマー政権は、現在18歳以上の選挙権年齢を16歳以上に引き下げることを発表しました。1969年に21歳から18歳に変更されて以来の変更となります。

7/17　中国　日本の水産物449種の輸入を許可

中国は、マグロやホタテ、カニなど449種類の水産物について日本からの輸入を許可しました。2023年8月に東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出開始で、中国が日本産水産物の輸入を全面停止して以来2年ぶりの再開となります。

7/19　イスラエルとシリアが停戦合意

シリア南部でのイスラム教系少数派の武力衝突に、隣国のイスラエルが空爆で介入したため混乱が広がりました。この問題で、アメリカや、トルコなど周辺国の支援により、イスラエルとシリアが停戦に合意しました。

7/20　参議院選挙 自民党・公明党が 過半数割れ

第27回参議院選挙で125の議席をめぐって争われた結果、自民党と公明党の両党は過半数の議席を維持することができず、衆議院に続いてき参議院でも少数与党となりました。石破総理大臣は21日総理大臣を続投する意向を表明しました。

7/22　アメリカが ユネスコ脱退を表明

アメリカのトランプ大統領は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退することを表明しました。過去には第１次トランプ政権時代にユネスコから脱退、バイデン前政権時代に復帰していました。脱退の理由の一つとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げました。

7/22　日米の相互関税　自動車15％で合意

日本・アメリカの両政府はアメリカの関税措置をめぐり、自動車の税率を１５％へ引き下げることで合意しました。新しく４月に導入された税率２５％を半分の１２．５％にして、もともとの２．５％と合わせて１５％となります。

7/24　フランスが9月にパレスチナを国家として承認

フランスのマクロン大統領は、パレスチナを国家として承認する決定を表明しました。9月の国連総会で正式に発表します。日本を含む先進7カ国（G7）の中では、初めての承認となります。

7/29　タイ・ カンボジアが停戦に合意

国境地帯で軍事衝突が続いているタイとカンボジアが停戦に合意しました。停戦合意となったタイとカンボジアの首脳会談には、アメリカや中国の代表者らも参加、仲介していました。

7/30　カムチャツカ沖 M8.8の地震 日本も津波が到達

ロシアのカムチャツカ半島 沖を震源とする強い地震が発生しました。マグニチュード8.8が観測され、カムチャツカ半島では最大で4メートルの津波が到達した地域もありました。日本では岩手県の久慈港で最大1.3メートルを観測するなど、北海道から沖縄県にかけて津波が到達しました。

7/30　カナダが仏英に続いてパレスチナ国家承認へ

カナダのカーニー首相は、9月の国連総会で、パレスチナを国家として承認する意向を表明しました。そのための前提条件として、パレスチナ自治政府が改革を確実に進め、2026年には選挙を実施することとなっています。フランスとイギリスに続く決定となります。

7/31　ミャンマーの軍事政権　非常事態宣言を解除

ミャンマーの軍事政権は、2021年2月のクーデターからの非常事態宣言を解除すると発表しました。現在も国内での民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、宣言を解除しても情勢は変化しない見通しです。